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「キャバクラなら客になる」女子少年院でセクハラの教官処分(産経新聞)

 群馬県榛東村の女子少年院「榛名女子学園」は30日、セクハラ行為をしたとして、男性法務教官専門官(54)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。専門官は法務省東京矯正管区の調べに対し、行為を否認しているが、同日付で依願退職した。

 同園によると、専門官は平成20年5月から21年5月ごろにかけて同学園内で規律違反をした少女4人と面接した際、「キャバクラで働いていたらおれが客になるよ」「経験した人数が少ないから自信がないんだ」などと言い、言葉によるセクハラ行為をしたという。

 法務省が昨年5月、収容中の少女を対象に実施した不適正処遇に関するアンケートで発覚、東京矯正管区が調査していた。

 同園は女子専用の少年院で、現在は76人を収容している。斉藤峰(たかお)園長は「誠に遺憾で、二度と同じような事案を発生させないよう、指導を徹底したい」とコメントした。

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百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)

 不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。JR東日本の研究機関「駅消費研究センター」(東京都渋谷区)が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。(道丸摩耶)

 ≪増える「駅ナカ」≫

 駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ10年ほどのことだ。JR東が展開する「エキュート」(大宮・品川・立川など)▽東京メトロが展開する「エチカ」(表参道・池袋)▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」(近鉄難波)など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。

 今月28日には、JR東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに31店舗が入る予定だ。

 その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で40年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。12月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。

 駅消費研究センターの調査では、昨年7月の1週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体(2750人)の46・7%。買い物をした理由(複数回答)を尋ねたところ、「気分転換したい」(女性68・8%、男性48・5%)▽「何かおもしろいことがあるかも」(女性64・1%、男性49・4%)-と、明確な目的がないケースが目立った。

 ≪店舗も高級化≫

 こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。

 高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は3年前、JR新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。

 同社はその後もJR東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。

 ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。

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<平塚競輪場>「チャリLOTO」6億円超す 当選なく(毎日新聞)

 神奈川県平塚市の平塚競輪場で24日、後半7レースの1着をすべて当てる競輪くじ「チャリLOTO」の配当金(払い戻し可能額)が6億511万4250円に達した。当選がなくて次回に繰り越すキャリーオーバーを繰り返した結果で、宝くじの「totoBIG」の最高当選額6億円を超え、国内最高額になる。

 競輪くじは人気挽回(ばんかい)のため08年4月、1口200円、最高配当12億円で始まった。一日に開催される11~12レースの後半7レースの1着を当てる「7重勝単勝式」。同競輪では08年6月5日、初の当選者が公営競技払い戻し最高額である7969万8600円を手にしたが、それ以降109回目となる24日も当選者がなく大台を突破した。

 ファンならずとも着順予想や勘を頼りに当選を目指したいが、くじ番号はコンピューターがランダムに選ぶ仕組みで、指定はできない。また、くじ購入には事前登録が必要。コンピューターと相性のいい幸運な当選者が現れるか、最高限度額の12億円まで配当が積み上がるのか。次回開催は25~26日。【渡辺明博】

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野焼き3人死亡 逃げるよりも早く火が…強風下なぜ強行(毎日新聞)

 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で20日起きた野焼きの延焼は、瞬く間に3人の命を奪った。例年、地元に春を告げていた風物詩が、なぜ惨事に一変したのか。病院で遺体と対面した関係者が言葉を失う中、親族の男性(63)は「責任者はどんな指示をしていたのか。こんなことがあってはいけない」と語気を強めた。【山田毅、田口雅士、平林由梨、大西量】

 ◇風物詩一転、憤る遺族

 「風が強くて、立っていられないくらいだった」。野焼きの実施主体である「東富士入会組合」の勝間田祐一事務局長によると、亡くなった3人の近くにいた参加者は、当時の現場の様子をそう語ったという。別の場所で作業していた男性は毎日新聞の取材に「強い風が吹き、走って逃げるよりも早く火が燃え広がったようだ」と証言。亡くなった勝間田和之さん(37)の知人で、別の場所で参加していた60代女性は「和之さんたちの作業場所はカヤの背が高く逃げ場がないところ。作業者同士でも『こんな風の中でやることはない』と話し、恐怖を感じていた」と振り返った。

 牧野恵一・市企画部長らの説明によると、死亡した3人はほかの2人と5人1組で火の見張りなどにあたっていた。点火した20日午前9時半ごろ、風は南から北へ吹いており、受け持ち区域の風上から高さ約1~1.8メートルのカヤの枯れ草に着火。火は風向きに沿い、5人の前方に燃え広がるはずだった。

 ところが、しばらくして上空で風が吹き荒れ始め、風向きが変わった。火は5人が立っていた砂利道の防火帯を飛び越え、隣の区画のカヤに燃え移り、3人は炎に挟まれたとみられる。

 3人が搬送された御殿場市新橋の富士病院では午後2時すぎ、遺族ら約20人が駆けつけた。関係者から当時の状況の説明を受けた後、遺体と対面。病院から出てきた女性は泣き崩れ、男性に両脇を抱えられていた。

 3人はいずれも地元の消防ボランティア組織「原里火防隊北畑支隊」に所属し、防火活動に携わっていた。亡くなった池谷慶市さん(32)の父喜市さん(62)は「顔が真っ黒くなっていて分からなかった。家に早く連れて帰りたい」と涙を浮かべた。喜市さんによると、池谷さんは4~5年前に同隊に入り、当日は「風は強いけれど、中止という連絡がないので行ってくる」と言って家を出たという。

 遺体を乗せた車は午後3時半ごろ、御殿場署に向けて出発。火防隊の法被を着た約10人が沈痛な表情で敬礼して見送った。

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 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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「ニッポンは不死鳥」 インドのビジネスエリート、モノづくりを学ぶ(産経新聞)

 世界に優秀な人材を供給していることで知られる「人材大国」インド。その中でも、これからの製造業を担う若手エリートビジネスマン30人が、“モノづくり”を学ぶために訪日した。経済の低迷が続き、閉塞(へいそく)感が漂う日本。彼らが分析する「ニッポン」の強みと弱点は、これからの日本が進むべき道を示してくれているようにも映る。(豊吉広英)

 ■スーパーエリート集団

 「ハイ、ワラッテ!」

 今月7日、東京・両国駅そばの江戸東京博物館。覚えたての日本語で来場者に写真撮影を頼んでいるのは、国際協力機構(JICA)が支援する「インド製造業経営幹部育成支援プログラム」(VLFM)の若手管理者育成コースで学び、その一環で来日した30歳前後のビジネスエリートたちだ。

 いずれもインドの一流大学を卒業し、有名企業で数年間働いた後、さらに高度な能力と資格を得るため、職を辞してVLFMに参加。約1年間にわたりインドトップクラスの3大学で日本の製造業の経営手法などを学んできた。来日はプログラムの卒業研修旅行と位置づけられ、大手企業の工場見学や、興味のある分野の自主研究などの日程が組み込まれた。

 この日の課題は「ディス・イズ・ジャパン」と「日本人の笑顔」というテーマで写真を撮ることだ。

 元気なお年寄りをカメラに収めたアンシュマン・スリバットサバさん(31)は「戦争を経験した後、製造業を中心にここまで経済発展した日本はフェニックス(不死鳥)。その日本を作り上げ、今も元気なお年寄りもまた不死鳥のような存在」と話した。

 ■モノづくりのDNA

 IT(情報技術)産業や金融などでは世界の先端を行くインド。だが製造業はその後塵(こうじん)を拝してる。国の産業基盤である製造業を担い、祖国の発展に尽くそうとする彼らの視線は「モノづくりの国」に向かう。

 「JICA研修所の部屋やトイレの使い方を説明する絵や説明文が分かりやすくて機能的だ」。参加者唯一の女性、ナガ・ガヤトゥリさん(29)はそう語った。「日産の工場に行ったとき、見送りで見えなくなるまで手を振ってくれた。こうした細やかな心遣いがモノづくりにつながるのでは。インド人には数学が得意なDNAがあり、日本人にはモノづくりのDNAがあるようだ」とも。

 VLFMのチーフアドバイザー、司馬正次筑波大名誉教授は「彼らが指摘するのは日本の『規律の順守』『高い道徳心』『顧客第一の姿勢』などいずれも製造業の基本となる考え方」と指摘。「モノづくりの文化の背景には、こうした精神が潜在的にあると考えたのではないか」と推測する。

 ■盆栽に見る日本の弱点

 日本を象徴する文化に、「日本の製造業の弱点が重なる」という声もあった。

 「盆栽で印象的なのは大きな実も大きな葉もできないところ」と語るのは自主研究で盆栽と製造業のさまざまな過程を比較したニティン・ガルグさん(33)だ。小さい鉢で日々成長する草木を観察し、植え替えや剪定(せんてい)、整形など長い年月をかけ改良を続けていく過程などを専門家から聞いたガルグさんは「日本の製造業で用いられる『カイゼン』に似ている」と感じたという。そのうえでこう指摘した。

 「過去の過程に重点を置きすぎ、新しい物事に踏み出せないときがある日本の製造業に通じる弱点もあるのではないか」

 司馬教授は「歴史や過去の過程を大事にするなど、日本とインドは共通点が多い。彼らの指摘で気づかされることも多い。こうした考察は日印関係にも好影響をもたらす」と話している。

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橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。

 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万~24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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 【ソウル西脇真一】東京都新宿区の百貨店で昨年12月、ダイヤモンドの指輪4点(計約1500万円相当)が奪われた事件で、ソウル中央地検は12日、チョン・ヨンヒ容疑者(40)を特殊強盗や旅券法違反などの罪で起訴した。

 チョン被告は昨年末、客を装って入った百貨店内の宝石店「ティファニー」から指輪をはめたまま逃走。台湾でも同様の事件を起こしたとされる。

 チョン被告は今年1月、日本や韓国、台湾間の警察当局の捜査協力が功を奏し韓国で逮捕された。

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女子高生につきまとい容疑、警部補を逮捕(読売新聞)

 石川県警生活環境課は4日、富山県警警備部公安課の警部補で富山市磯部町、坂越正明容疑者(42)を軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、坂越容疑者は同日午後0時20分頃、金沢市三池町のJR東金沢駅近くの歩道で、帰宅途中だった石川県河北郡の高校3年の女子生徒(18)の前に執拗(しつよう)に立ちふさがり、「車に乗らないか」などと声をかけ、つきまとった疑い。

 同課によると、坂越容疑者が声をかけていたのは3~4分間で、現場を通りかかった石川県警子ども・女性安全対策室の捜査員が逮捕した。調べに対し坂越容疑者は容疑を認めているという。

 富山県警の発表によると、坂越容疑者はこの日、代休を取っていたが、県外への外出届は出していなかった。坂越容疑者は1991年に県警に入り、2003年3月から県警本部の公安課に所属し、情報係長として主に外勤で勤務していた。

 斉藤良雄本部長は「女性などを対象にした性犯罪の撲滅に官民挙げて取り組んでいる最中に、警察官がこのような行為をしたことは決してあってはならないことで遺憾。事実関係を調査、確認のうえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

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外国人不法残留、21年ぶりに10万人割れ(読売新聞)

 法務省は9日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者数は9万1778人で、前年より2万1294人(18・8%)減少したと発表した。

 17年連続の減少で、1989年以来、21年ぶりに10万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の2万1660人(23・6%)が最も多く、中国1万2933人(14・1%)、フィリピン1万2842人(14・0%)と続いた。

 2009年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は4780人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の7割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は3万2661人だった。

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 1日の県議会本会議で「知事の描く夢は」と問われた上田清司知事。その答えは、「どんな地域よりチャンスあふれる埼玉県」だった。

 かつては著名人が少ないといわれ続けた埼玉県だが、近年はプロゴルファーの石川遼選手や、ボクシング世界チャンピオンの内山高志選手など「夢を実現した人」(上田知事)が続出している。知事は彼らの例を挙げ、「埼玉県人の活躍で社会の閉塞(へいそく)感を打ち破れる」と力説した。

 その一方で、ラーメン店や自動車部品工場で働く人も「誇りを持っている」と強調。「いろんな価値観がある社会はいい社会。それぞれの素晴らしいことをお互い誇らしげに語ることが大事」と持論を展開した。

 どんな立場の人も挑戦できる環境を県に整えることで、「チャンスにあふれた都会的な活力とゆとりある田園風景ができ上がれば、世界で最高の空間になる。それが私の夢」と熱弁をふるった。

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 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する際の「7基準」にあてはまる法人数を公表した。

 国所管の6625法人のうち、7基準のいずれかに該当する法人は全体の6割近い3852法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの300~400法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

 各基準に該当する法人数は、(1)07年度に1000万円以上の公費支出を受けた=1306(2)国から権限を付与されている=598(3)収入に占める公費からの支出が5割以上=365(4)天下りを受け入れている=2353(5)財産が10億円超=1448(6)地方自治体から支出を受けている=825(7)国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している=24。

 7基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が6、五つに該当する法人が52にのぼった。法人名は公表しなかった。

 枝野氏は36%の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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<交通事故>ひき逃げされる?男性死亡 東京・東大和市(毎日新聞)

 1日午前0時55分ごろ、東京都東大和市南街4の市道で、60代とみられる男性が頭から血を流して倒れているのをパトロール中の警察官が見つけ通報。男性は病院に運ばれたが間もなく死亡した。現場に車の部品とみられる黒っぽいプラスチック片が散乱しており、警視庁東大和署はひき逃げ事件とみて車の行方を追うとともに、男性の身元確認を急いでいる。

 同署によると、男性は緑色のジャンパーに灰色のスラックス姿で、近くに本人のものとみられるサンダルも落ちていた。現場は片側1車線の直線道路で、街灯もあり見通しは良いという。【伊澤拓也】

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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保健師の活動領域で初の調査結果―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

 数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

 また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人(73.7%)、2589人(40.2%)が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人(40.5%)、7992人(42.0%)が市町村保健センターに所属している。

 このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。


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殺人容疑で48歳男逮捕=自宅焼け跡、女性遺体事件-宮城県警(時事通信)

 宮城県川崎町で1月、民家が燃え、焼け跡から居住者の大宮節子さん=当時(66)=の刺殺体が見つかった事件で、宮城県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の会社役員庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さん宅は先月21日午後9時ごろに出火、木造2階建て住宅のうち、1階の一部と2階の計約120平方メートルを焼いた。大宮さんの遺体は1階寝室であお向けの状態で見つかり、胸と背中に刺し傷が数カ所あったほか、額からも出血していたという。死因は失血死だった。 

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